2014-05-14 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○参考人（伊藤建雄君） おっしゃるように、永続的というか、永久に近いような形で自己負担を続けなきゃならないというのは、医療費の負担だけではなくて、介護なり、あるいは医療費って様々なものが掛かるわけですね、通院交通費から家族の負担からと。 そういうことを考えると、たかが千円ではないかとか千五百円ではないかということは実は言えないんだと思うんです。
○参考人（伊藤建雄君） おっしゃるように、永続的というか、永久に近いような形で自己負担を続けなきゃならないというのは、医療費の負担だけではなくて、介護なり、あるいは医療費って様々なものが掛かるわけですね、通院交通費から家族の負担からと。 そういうことを考えると、たかが千円ではないかとか千五百円ではないかということは実は言えないんだと思うんです。
これに基づきまして、東京電力は、旧緊急時避難準備区域の方々、住民全員に対して、二十四年九月一日、つまり相当期間の次の日でございますけれども、九月一日から二十五年三月三十一日までの通院交通費の生活費増大分として一人当たり二十万円、あるいは中学生以下のお子様あるいは高等学校に在学をしていたお子様に対しても、二十四年九月一日から二十五年三月三十一日までの精神的損害の賠償として一人当たり月額五万円ということで
ちょっと表現は異なっておりますけれども、先ほどもおっしゃっていただいた通勤、通学、通院、交通弱者のことも含めてございましたけれども、そういったものに対する、交通に対する基本的なニーズについて、適切な方法や内容により充足するべきであるということをいずれも示しておりまして、これは両者に私は相違はないというふうに考えております。
岸和田の場合の、この通院交通費というのは、これは暴力団ではありませんけれども、厚生労働省として、この種の対策というのを今までどういうふうに取り組んでこられたのか。また、もし取り組んできたのだとすれば、今回なぜ防げなかったのか。今回のことを踏まえて、ではこれからどういうふうに強化をしていくのか。こういったことについてお伺いをさせていただきます。
それから、通院交通費、また介護費、それから葬儀費用、死体処理、運搬費用、家屋などの清掃、修理費用、それから休業補償、それから将来の生活保障、それから症状固定と診断された後、入院施設等の充実。それからまた、ドメスティック・バイオレンスなどのように避難が必要な場合の避難施設などのそうした点について総合的にお考えいただきたい。
そういうような人々などは通院交通費、はり、きゅう、マッサージなどもいいというわけであります。それに対して棄却された人々、これはまた後でいろいろ議論をしたいと思うのでありますけれども、特別医療事業に含められている人々、こういった人々は、やはり、はり、きゅう、マッサージなどもしてほしい。
それから、地方へ行くと、通院交通費が大きな患者や家族の悩みの種になっているというようなことですね。ですから、大体局長のいま言われることに沿ってはおりますが、いままでこういうことは、厚生大臣が難病の方は非常に苦しんでいるということを先ほどお話しなさいましたが、難病団体の人が自分でやっているんですね。自分も難病なんですね。
五、腎不全患者のうち外来透析患者の通院交通費の助成制度の新設。六、腎移植推進体制の整備。こういう要望が出ておりますが、これらについてまとめて御答弁願います。
私どもの十七項目の要求に関連して述べますれば、五番の入通院交通費補助費一カ月五千円、六番の温泉療養費一カ月一万二千五百円、九番のはり、きゅう、マッサージ補助費一カ月一万二千五百円、十番の医薬品代一カ月七千円、八指の暖房費一カ月一万円、十三番の電話代五千円、十七番の原告団事務所維持費の一カ月二千円、合計五万四千円に当たります。
それから看護料、通院交通費というような面はどうなるんですか。——いや、大臣、私はそんなことを強く議論したくはないんです。要するに、いろんなことが取りきめられただろうと思うが、結論的に、これから今後生きていく人たちが年金三十八万円である。わずか三十八万円。月に直せば三万一千円である。非常に少ない。
それで私の言いたいのは、治療費、看護料、通院交通費等は現在こうやって補償がたとえきまったとしても、年金がきまったとしてもこれは従来どおり行なうべきだ。先ほど大臣のお話の中に、それはとってかわってなくなってしまうのだという意味のお話がございましたが、それはまだ御決定ではないはずです。ですから、これは大臣のお考えで継続をしてもらいたい。
昨年制定をいたしました公害による健康被害の救済に関する法律は、その責任の所在の明らかでない間のつなぎの処置でございますが、いまお話がございましたカネミにつきましては、カネミ倉庫株式会社が一部の医療費あるいは通院交通費、あるいは多少の開業費といいますか、生活費的なものも見ておる。
（イ）の通院交通費、現在入院患者について、その入院の場合の交通費を支給しておりますのを、通院患者についても支給したいということであります。それから、エの原爆障害者死亡者葬祭料、これも新規でございますが、障害者が死んだ場合に一万円の葬祭料を支給したいというわけでございまして、件数は少のうございますが、新規のものでございます。
次に、田中大蔵大臣にお尋ねいたしますが、先ほど来、私が申しておりますような経緯のある原爆被爆者援護強化の問題について、特に厚生省との予算折衝の過程におきまして、原爆障害者健康診断費用、通院交通費、原爆障害者死亡葬祭料、原爆病院拡張整備費、福祉施設等、ことごとく削除、削減し、まことに冷酷無情なものがあるのであります。